宅建業免許申請は、強み、他の行政書士との差別化が図れている事務所に依頼しませんか　

宅建業免許（知事）を受けるには、各府県庁受付窓口への申請が必要です。
（大阪府や奈良県などの大臣免許の場合は、近畿地方整備局）

一般の方には、かなりのボリューム！

分厚い手引き

分厚い手引き（約100ページ）を何度も読みながらの申請書作成、資料収集…

途中で諦められる方もおみえになります。

一生のうちのわずかな申請回数のために、貴重な時間と労力を割くのですか？

役所とやり取り

どんな場合に事前協議をしたほうがよいか分かりますか？

補正指示が出た場合、対応できますか？

その他の役所とのやり取りも、不慣れな方がしなければなりません。

しかも、大阪府の場合、申請窓口が咲州庁舎（大阪南港）と不便なところにあります。

空家賃

賃貸事務所で開業をお考えの場合、免許申請がおりるまで、空家賃が発生します。

その許認可手続きの期間は、最短でも“1月半～２月“かかります。

さらに、会社設立や創業融資などの手続きも併せてされるなら、それ以上の時間が必要です。

もし、不慣れな方が、自分でされるなら、専門家がするより多くの時間が割かれるでしょう。

その結果、空家賃発生期間が長くなります。

許認可手続きを行政書士に依頼した場合のメリット

行政書士に外注⇒大幅に時間を短縮

許認可手続きは、専門家である行政書士に外注しましょう。

宅建業免許に精通している行政書士なら、“速さ“と”正確さ“で勝負！

開業までの時間を大幅に短縮できます。

社長は”本業に集中”

社長は、ビジネス成功の第一歩である”本業（営業活動）に集中”しましょう。

行政書士報酬を支払ってでも、”時間”と”安心”を得ることは、事務所経営にとって大きなメリット！

宅建業免許申請は、行政書士に外注し、浮いた時間を本業に回す！

大きな費用対効果があると思いませんか。

強みを持つ行政書士と繋がる

経営者は孤独なものです。

よって、強みを持つ行政書士と手を組むことにより、心強い相談相手を得たいと思いませんか！

強み　他の行政書士との差別化

手厚いサポートで、差別化をはかります！

許可申請業務も専門！

宅建業免許申請も専門分野！

もちろん、宅建業免許申請業務も専門分野としています。

また、宅建業免許申請先である咲州庁舎とも、今まで深く関わってきました。

写真撮影も代行

書類収集だけでなく、写真撮影もいたします。

保証協会加入手続きも対応

保証協会（ハトも　ウサギも）への加入手続きも対応しております。

宅地建物取引士

実は、弊所代表行政書士も、“宅地建物取引士”です。

開業支援・中小企業支援などのサービスも充実！

“+α”のサービスもご提供いたします。
さて、どのようなものがあるかというと…

開業支援

・会社設立
（登記は司法書士を紹介いたします）
（別途、司法書士報酬等が必要となります）

・弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士などの他士業のご紹介

・創業融資（日本政策金融公庫）に必要な事業計画書作成に関するご相談など

中小企業支援

・議事録作成

・会計記帳、財務諸表の作成

・他の許認可手続き

・弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士などの他士業のご紹介

・補助金申請などに必要な事業計画書作成に関するご相談など

このように、末永く、お客様のお役に立てるよう、手厚いサポートをいたします。

なお、弊社に依頼しようかどうか迷っている方のために、随時「開業支援ご相談会」や「中小企業支援ご相談会」を実施しております。

どうぞ、遠慮せず、お気軽に、お声掛けください。

財務会計に強い！

元会計事務所スタッフ

弊所代表行政書士は、元会計事務所スタッフです。

さらに、税理士試験一部科目合格者（簿記論・財務諸表論）です。

すなわち、税理士試験のうち会計科目は全てクリアしていることになります。

また、公認会計士試験についても申請すれば、短答式試験のうち１科目（財務会計）免除していただける権利をもっています。

このことからわかるように、他の行政書士よりも圧倒的に豊富な財務会計知識を有しています。

会計記帳・決算書は、行政書士も作成できます

行政書士も作成できます

確かに税務申告は、税理士の独占業務です。

しかし、会計記帳・決算書は、税理士の独占業務ではありません。

実は、行政書士も作成できるのです。

実際に…

実際に、税理士と顧問契約を結んでいても、会計記帳はお客様自身でされている事業所もありました。

（この場合の会計事務所の主な仕事は、①会計入力の確認、②税務申告　などでした）

会計記帳を自分でするとなると、その時間は営業活動ができません。

そこで、”本業に集中”するため、会計記帳を外注しませんか。

安心して任せられます

上記からおわかりいただけると思いますが、弊所なら、安心して会計記帳も任せられます。

また、下記に該当する方も、是非、ご利用をご検討ください。

• 本業に集中したい方
• 経理スタッフを雇うより、外注したほうがお得になることを、ご存じの方
• 税理士事務所と顧問契約を結んでいるものの、税理士有資格者や科目合格者が訪問に来てくれず、代わりに合格科目ゼロのスタッフが訪問に来ることが不満
• 会計記帳や数字が苦手な方　など

免許申請にも財務諸表が…

財務諸表の添付義務

更新申請の際には、財務諸表（貸借対照表・損益計算書）を添付しなければなりません。
（新規申請の際にも、同様に添付が必要となる場合もあります）。

宅建業の取引実績がわかる書類

更新の場合、直近５年分の宅建業の取引実績がわかる書類の添付が必要です
（実績がない場合は別途添付書類が必要となります）。

弊所に会計記帳もお任せいただければ、その作成に必要な数字も掴めるため、その添付書類も作成いたします。
（弊所に会計記帳をお任せされない場合でも、その数字をいただければ、その添付書類も作成いたしきます。）

このような理由から、財務諸表の添付が必要な許認可手続きのご依頼は、財務会計に強い行政書士に依頼するのがベストだと思いませんか。

行政側の目線から先がよめる！

弊所代表行政書士は、元公務員（地方自治体）です。

許認可申請受付窓口での業務経験もあります。

そして、その実務から得た‘’行政側が求める許認可申請目線‘’についても熟知しております。

よって、事前協議をしたほうがよい場合なども分かりますから、行政機関との不毛なトラブルを避けることができます。

その結果、無駄な時間も省けるのです。

その他

・顧問契約を結ぶことで、末永く付き合えます

・事務所の立地場所

中央区　「谷町四丁目」駅（中央線・谷町線）から徒歩1分と利便性が抜群！

咲州庁舎まで、中央線で約30分！

・東日本大震災復興支援にかかわった信頼・温かさ

・行政書士合格が20歳と早い！

事前にご準備いただきたいもの

ご依頼いただく際は、今あるものだけでも構いません。

次の書類をご用意いただけますと、より時間短縮がはかれます。

• ご本人確認書類（免許証など）
• 専任の宅地建物取引士の宅建士証の写し（表・裏）
• 法人の登記簿謄本 （履歴事項全部証明書）（代行取得も可能です）
• 貸借対照表及び損益計算書（直近の決算書）
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿
• 事務所の間取図、フロア全体の平面図、住居全体の平面図、同居に係るフロア又は部屋 全体の平面図
• 事務所を使用する権原に関する書面のコピー
  （建物登記簿謄本、建物賃貸借契約書又は建物使用貸借契約書等）

＜更新の場合、変更届出の場合＞

• 前回の申請書副本一式
• 変更届出書の副本一式

＜更新の場合のみ＞

• 宅建業の取引実績がわかる書類（５年分）

各府県により、添付書類が異なりますので、別途、お願いする場合もございます。

変更届出の提出

記載事項に変更があった場合、変更日から30日以内に、届出しなければなりません。
未提出だと、免許更新の際、スムーズに進みません。
以下のような事実が発生した場合は、必ず、ご連絡をお願いいたします。

• 商号又は名称
• 法人の役員就任、退任
• 政令で定める使用人の就任、退任
• 専任の宅地建物取引士の変更、増員、減員
• 主たる事務所・従たる事務所の住居表示の実施
• 主たる事務所・従たる事務所の移転（号室の変更・増改築含む。）
• 従たる事務所の新設
• 従たる事務所の廃止または名称の変更
• 代表者・法人の役員・政令で定める使用人・専任の宅地建物取引士の氏名の変更
• 営業保証金の変更
• 免許証の亡失等

※代表者、法人役員等の自宅住所は、変更の届出を要しません。

ただし、宅地建物取引士登録している方は、別途「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請（様式第７号）」の手続が必要です。

参考Webサイト

宅建業免許の相続・事業承継について – 大阪遺言相続行政書士事務所

大阪 中小企業（宅建業）支援 ご相談会 事務局