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行政書士とは？
行政書士とは？
日本行政書士会連合会に備える行政書士名簿に登録されている者で、他人の依頼を受け報酬を得て、下記の書類を作成することを業とする（他の法律において制限されているものを除く）国家資格者のことをいいます。
①官公署に提出する書類
②権利義務に関する書類
③事実証明に関する書類
※行政書士でない者は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、これらを行うことはできません。
参考条文：行政書士法 抜粋
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２ 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
作成できる書類
1万種類を超えているといわれています。
官公署に提出する書類
各省庁、府県庁、市区町村役場、警察署など官公署に提出する書類のことです。
例えば、下記のような申請書類が該当します。
・建設業許可申請（新規・更新・変更、大臣・知事免許）
・指定給水装置工事事業者の指定申請
・解体工事業申請
・電気工事業申請
・経営事項審査申請
・入札資格審査申請
・宅地建物取引業免許申請（新規・更新・変更、大臣・知事免許）
・産業廃棄物収集運搬業許可申請
・古物商許可申請
・建築士事務所登録申請
・マンション管理登録申請
・住宅宿泊事業法（民泊）関連申請
・農地法許可申請（第3条・第４条・第５条）
・自動車登録申請、名義変更・廃車
・車庫証明申請
・飲食店営業許可申請
・食品製造業許可申請
・旅館営業許可申請
・酒類販売業免許申請
・道路占有許可申請・道路使用許可申請
・建築確認申請
・その他 各種許認可手続きなど
権利義務に関する書類
遺産分割協議書、契約書、示談書、協議書など権利義務に関する書類のことで、次のような書類のことをいいます。
・遺産分割協議書
・各種契約書
・定款など
事実証明に関する書類
実地調査に基づく各種図面、議事録、会計帳簿など事実証明に関する書類のことで、次のような書類のことをいいます。
・実地調査に基づく各種図面
・各種議事録
・貸借対照表、損益計算書等の財務諸表など
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