自筆証書遺言

概　要

自筆証書遺言とは、遺言者自ら本人が、遺言の全文、日付、氏名を自分で手書きして、押印をする遺言書です。

遺言書の本文はパソコンや代筆で作成できません。
しかし、民法改正によって、平成31年（2019年）1月13日以降、財産目録をパソコンや代筆で作成できるようになりました。
なお、財産目録は、預貯金通帳の写しや不動産（土地・建物）の登記事項証明書などの資料を添付する方法でも作成できます。
その場合には、全てのページに署名と押印が必要になります。

また、偽造や改ざんを防ぐため、遺言書を保管していた人や遺言書を発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、開封する前に家庭裁判所に遺言書を提出し、検認を受ける必要があります。

自筆証書遺言の長所・短所

（1）長所

・公正証書遺言と比べ、作成に費用がかかりません。

・紙とペン、印鑑があれば特別な費用もかからず1人で作成できます。

・いつでも手軽に書き直せます。

・遺言の内容を自分以外に秘密にすることができます。

（2）短所

・一定の要件を満たしていないと、遺言が無効になるおそれがあります。

・自宅で保管している間に、遺言書が改ざん・偽造されたり、紛失したりするおそれもあります。

・遺族が遺言書の存在に気がつかないということもあります。

・遺言者の死亡後、遺言書の保管者や相続人が家庭裁判所に遺言書を提出して、検認の手続が必要になります。

・遺言者の筆跡と異なるなど後々紛争を生ずるリスクが高いです。

※もっと詳しく⇒「遺言相続」へリンク

遺言書は、本人が自筆で作成することもできます。
しかし、正しく作成していないと無効になってしまいますので、注意しましょう。

改正：法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設

自筆証書遺言の手軽さなどの利点を生かしつつ、これまでの問題を解消するため、自筆証書遺言書とその画像データを法務局で保管する「自筆証書遺言書保管制度」が、令和2年（2020年）7月10日からスタートしています。

法務局における自筆証書遺言の保管制度の長所・短所

（1）長所

・遺言書の原本と画像データを、法務局が長期間適正に保管し、遺言書の紛失を防ぎます。

・法務局職員が、民法の定める自筆証書遺言の方式について外形的な確認（日付、氏名の自書、押印の有無等）を行います。
これにより、遺言書が方式不備で無効になることを防ぎます。

・法務局に保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要です。

・遺言者が亡くなった後、通知によって遺言書の存在を相続人等にお知らせします。

（2）短所

・法務局では、署名・日付の有無など外形的な確認だけです。
具体的内容まで踏み込んでもらえません。
よって、遺言者が亡くなり、いざ執行段階で、内容不備により、遺言者の意思を実現できない可能性があります。

・法務局へ出向かなければ、利用できません。

※もっと詳しく⇒「遺言相続」へリンク

参　考

・民法第968条（民法 | e-Gov法令検索）

・１２ 法令・関連情報・リンク集　｜　自筆証書遺言書保管制度

・法務局における遺言書の保管等に関する法律

・手続案内用パンフレット

（図　出典：法務局HP）